東京都が子供1人あたりに月額5000円の補助を表明

東京都の小池知事が1月4日に突然、子供1人あたりに5000円の補助金を支給すると表明しました。

公約にもないことですが、止まらない少子化に歯止めがかからないことに危機感を示したからだとか。

年額にすると子供1人あたり60000円の換算となるので、子育て世帯としては嬉しい反応もあるでしょう。

所得制限もなく生活困窮世帯だけの支援でもないようです。
ただこれは東京都限定の話なので、周辺自治体は無関係。
少子化対策の効果としては限定的ですが、この対策が他の自治体に広がれば日本全体で進む少子化の緩和に効果は出るかもしれません。

消費税減や社会保険料減を考えたら？

お金をばら撒くのは良いのですが、それ以上に日本を漂う閉塞感の理由は、税率や社会保険料が高すぎる点です。

消費税を増やせと財務省は言うでしょうが、それで消費が冷え込んだら悪循環に陥ることは考えないのでしょうか。

お金をばら撒いても貯蓄に回っては経済効果は限定的でしす。

とはいえ、一時的に助けにはなると思いますので、子供が小さい世帯は嬉しいはずです。

２３年１月４日に発表されたばかりなので詳細についてはまだ分かりません。

会見では２３年度という説明でしたので、２３年の４月から支給が開始になるのではと思います。

一部報道記事によると、急に小池都知事が発表したために、対応する都職員は大変ですね。。。

水面下で準備していた、ということなら話は別ですが、本当に寝耳に水の話であれば都職員泣かせの都知事だと思います。

子供一人当たりの5000円補助金ですが、世帯の所得制限はないとのことでした。

通常こういった補助金は、生活困窮世帯に限定されていたりすることが多く、年収を証明したりと手続きが面倒なイメージです。

今回の条件は所得に関するものはないので、子供が18歳以下であれば補助金を受け取れるということです。

公約等に記載されていればわかるのですが、かなり急に補助金5000円の発表がありました。

小池都知事の説明では、子供が18歳となるまでに都内で暮らすのに必要とされるお金が全国平均と比べて5000円高いという理由でした。

全国で一番人口の多い東京都ですから、少子化が進むと人口減少に大きく影響します。

その改善の一助ということで今回の政策発表ですが、あまりにも突然ですね。

理由についてもずいぶん前から、子供に関する情報は入っていたはずなのに、年初でいきなりの発表。

小池都知事が自分に対する支持率の低下を肌に感じ取って、インパクトのある施策を思いつきでしていないのならいいのですが・・・。